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2006年11月30日 (木)

防衛省

防衛庁は国防を所管する行政機関であり、内閣総理大臣の所管の下に置かれている内閣府の外局である。内閣総理大臣の下で自衛隊を含む防衛庁全体を統括する。来年の正月から防衛庁が防衛省に昇格する。防衛施設庁談合事件はうやむやのままだ。自衛隊の海外活動のルールも明確でない。文民統制が出来るのか?独走暴走しないのか?いろいろ不安は残る。先日、中川昭一さんが核保有の議論があってもいいと発言して物議を醸し出したが、非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、核は、アメリカ軍がすでに日本に持ち込んでいるのも公然の事実。いざとなったらアメリカが守ってくれるなどと、のんきな事を言っている状況ではない。本気で自ら日本を守るために、核保有の議論は当然すべきだ。見渡せばイギリス、フランス、中国、ロシア、インド、パキスタン、そしてアメリカ、北朝鮮までも、核で他国を恫喝できる体制が整っている。防衛問題の真剣な議論と食料自給率向上対策は急務だ。

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