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2007年3月 2日 (金)

受信料下げろ!

一般企業が売った商品の30%も代金が回収できなかったら倒産する。しかしNHKは悠々と経営を続けている。しかも、他人の給与についてとやかく言いたくはないが、平成17年度NHK職員11800人余で平均年齢約40歳。年収は大卒一般職30歳で585万円、35歳で725万円、管理職になると課長級で1051万円、部長級で1314万円。民間企業と比べたら雲の上の数字だ。NHK受信料の「支払い義務化」の問題とは別に、今すぐ「受信料の3割値下げ」をしてもお釣りがくるはずだ。NHKはニュース報道だけに徹し、ドラマやバラエティを一切やめるか、また、どうしても継続したいのなら、その部分だけスポンサーをつけて民営化すべきだ。何度も言うがNHKは「支払い義務化」の前にNHK職員数50%カットし、残った職員の賃金20%カットし、それからモノを言え~!海老沢元会長の退職金1億円あまりは凍結されているらしいが、いずれホトボリが冷めたら支払われるだろう。最近NHKの3文字を見るとむかつく。このむかつきは胃薬では治らない。

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