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2009年2月24日 (火)

50%

厚生労働省は働く人の手取り収入に対する公的年金受給者への給付水準が平成50年度以降も50・1%を維持できるとの試算を提示した。ふざけるなと言う怒りを通り越して、笑っちゃう。まず先に50%以上という答えがあって、それにあわせて逆算して、前提条件をでっち上げたとしか思えない。こんな資料を出すために高給をもらっているのかと思うと腹が立つ。平成50年度の手取り収入は71万6000円!アホか!名目賃金が毎年2・5%上昇するのは公務員だけで、一般企業ではありえない前提だ。経済がエンドレスに右肩上がりだとでも思っているのだろうか?天変地異による大災害の発生で経済が壊滅的打撃を受けるかもしれないし、年金積立金だって4・1%で運用できるという根拠がどこにある?出生率が1・26も、今の状況では高く見過ぎている。あと10年もすれば年金制度は破綻すると断定しているに等しい机上の空論だ。30年後公的年金の給付水準が50%を確保すると言う試算は100%不可能だ。

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