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2010年1月25日 (月)

基地問題

いろんなデータがあるが、最近の政党支持率は民主26.2自民13.1公明4.3共産1.1社民0.6国民新党0.1支持なし52.5である。社民党の支持率が0.6と言うことは有権者の99.4%は支持していないのである。その党首が民主党の数合わせのため連立を組み、党首のメンツのために安全保障に対する国民大多数の意思が歪められ、他国からの侵略に脅えることになると言うのは割り切れない。沖縄県名護市長選で反対派の稲嶺進氏が当選したことによってますます状況がややこしくなって来た。沖縄県民ばかりに負担を強いるのは誰だって気の毒だと思う。ただ、国の防衛は地方自治体の選挙で決めるべきものではなく国家が主体的に決めるものだ。たとえは悪いが「原発」や「産廃処理場」を地元に作るのは賛成ですか反対ですかと聞かれれば普通反対するのに決まっている。日米間で合意したものは、決定事項として粛々と進めるのが外交の基本だ。これ以上辺野古住民を対立させたり、住民の気持ちを弄ぶような行為をダラダラせず、鳩山総理は5月までと言う悠長なことを言わず、主義主張の違う連立などさっさと解消して、たまには一つくらい毅然としたリーダシップを発揮してもらいたいものだ。

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